こどもの国協会定款
制定 昭和56年3月23日、第一次改正 平成16年11月12日、第二次改正 平成21年10月6日、
第三次改正 平成26年12月24日、第四次改正 平成27年7月30日、第五次改正 平成29年2月27日、
第六次改正 令和元年10月1日、第七次改正 令和3年6月17日
第1章 総則
（目的）
第1条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設を経営する事業のうち次に掲げるものを専ら行い、もって心身ともに健やかな児童の育成に寄与することを目的とする。
（1）児童のための遊戯施設、教養施設、生活訓練施設その他児童の健康を増進し、又はその情操を豊かにするための諸施設が総合的に整備された集団施設を設置し、及び運営すること。
（2）前号に規定する集団施設の設置及び運営に附帯する事業。
2 この法人は、前項に規定する事業以外の事業は行わないものとする。
（名称）
第2条 この法人は、社会福祉法人こどもの国協会という。
（経営の原則等）
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は､地域社会に貢献する取組として､地域の独居高齢者､子育て世帯､経済的に困窮する者等を支援するため､無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする｡
（事務所の所在地）
第4条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市青葉区奈良町700番地に置く。
第2章 評議員
（評議員の定数）
第5条 この法人に評議員7名以上12名以内を置く｡
（評議員の選任及び解任）
第6条 この法人に評議員選任･解任委員会を置き､評議員の選任及び解任は､評議員選任･解任委員会において行う｡
2 評議員選任･解任委員会は､事務局員1名､外部委員2名の合計3名で構成する｡
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は､理事会が行う｡評議員選任･解任委員会の運営についての細則は､理事会において定める｡
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には､当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない｡
5 評議員選任･解任委員会の決議は､委員の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡ただし､外部委員の1名以上が出席し､かつ､外部委員の1名以上が賛成することを要する｡
（評議員の任期）
第7条 評議員の任期は､選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任を妨げない｡
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は､退任した評議員の任期の満了する時までとする｡
3 評議員は､第5条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお評議員としての権利義務を有する｡
（評議員の報酬等）
第8条 評議員に対して､各年度の総額が600,000円を超えない範囲で､評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を､報酬として支給することができる｡
第3章 評議員会
（構成）
第9条 評議員会は､全ての評議員をもって構成する｡
2 評議員会に議長を置く｡
3 議長は､評議員の互選で定める｡
（権限）
第10条 評議員会は､次の事項について決議する｡
（1）理事及び監事の選任又は解任
（2）理事及び監事の報酬等の額
（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分
（8）社会福祉充実計画の承認
（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第11条 評議員会は､定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に開催するほか､必要がある場合に開催する｡
（招集）
第12条 評議員会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき理事長が招集する｡
2 評議員は､理事長に対し､評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招集を請求することができる｡
（決議）
第13条 評議員会の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡
2 前項の規定にかかわらず､次の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない｡
（1）監事の解任
（2）定款の変更
（3）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない｡理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする｡
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず､評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､評議員会の議決があったものとみなす｡
（議事録）
第14条 評議員会の議事については､法令で定めるところにより議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成する｡
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する｡
第4章 役員及び職員
（役員の定数）
第15条 この法人には､次の役員を置く｡
（1）理事 6名以上9名以内
（2）監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする｡
3 理事長以外の理事のうち､業務執行理事として､常務理事1名及び常勤理事1名を置くことができる｡
（役員の選任等）
第16条 理事及び監事は､評議員会の決議によって選任する｡
2 理事長及び業務執行理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する｡
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡
2 理事長は､法令及びこの定款で定めるところにより､この法人を代表し､その業務を執行し､業務執行理事である常務理事及び常勤理事は､理事長の命をうけて､この法人の業務を処理する｡
3 理事長及び業務執行理事は､毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上､自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡
（監事の職務及び権限）
第18条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成する｡
2 監事は､いつでも､理事及び職員に対して事業の報告を求め､この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡
（役員の任期）
第19条 理事又は監事の任期は､選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任を妨げない｡
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする｡
3 理事又は監事は､第15条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する｡
（役員の解任）
第20条 理事又は監事が､次のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる｡
（1）職務上の義務に違反し､又は職務を怠ったとき｡
（2）心身の故障のため､職務の執行に支障があり､又はこれに堪えないとき｡
（役員の報酬等）
第21条 理事及び監事に対して､評議員会において別に定める総額の範囲内で､評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる｡
（顧問）
第22条 この法人に､顧問若干名を置くことができる｡
2 顧問は､理事会の議決を経て､理事長が委嘱する｡
3 顧問は､理事長の諮問に応じ､理事会に助言を与えることができる｡
（職員）
第23条 この法人に､職員を置く｡
2 職員の定数は､別に定める｡
3 職員は､理事長が任免する｡
第5章 運営協議会
（運営協議会の設置）
第24条 この法人に､運営協議会を設置することができるものとする｡
（運営協議会の委員の定数等）
第25条 運営協議会の設置及び定数等については､別に定めるところによるものとする｡
第6章 理事会
（構成）
第26条 理事会は､全ての理事をもって構成する｡
2 理事会に議長を置く｡議長は理事の互選で定める｡
（権限）
第27条 理事会は､次の職務を行う｡ただし､日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し､これを理事会に報告する｡
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第28条 理事会は､理事長が招集する｡
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは､各理事が理事会を招集する｡
3 理事長は､理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には､その請求があった日から5日以内に､その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない｡通知がない場合には各理事がこれを招集することができる｡
（決議）
第29条 理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡
2 前項の規定にかかわらず､理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議述べたときを除く｡）は､理事会の議決があったものとみなす｡
（議事録）
第30条 理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡
2 出席した理事長及び監事は､前項の議事録に記名押印する｡
第7章 資産及び会計
（資産の区分）
第31条 この法人の資産は､これを分けて基本財産とその他財産の2種とする｡
2 基本財産は､別表に掲げる財産をもって構成する｡
3 その他財産は､基本財産以外の財産とする｡
4 基本財産に指定されて寄附された金品は､速やかに第2項別表に掲げるため､必要な手続きをとらなければならない｡
（基本財産の処分）
第32条 基本財産を処分し､又は担保に供しようとするときは､理事会及び評議員会の承認を得て､厚生労働大臣の承認を得なければならない｡
ただし､次の各号に掲げる場合には､厚生労働大臣の承認は必要としない｡
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう｡以下同じ｡）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る｡）
（資産の管理）
第33条 この法人の資産は､理事会の定める方法により､理事長が管理する｡
2 資産のうち現金は､確実な金融機関に預け入れ､確実な信託会社に信託し､又は確実な有価証券に換えて､保管する｡
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については､毎会計年度開始の日の前日までに､理事長が作成し､理事会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も､同様とする｡
2 前項の予算及び事業計画書は､こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律第4条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けた後でなければこれを執行してはならない｡
3 前項の書類については､主たる事務所に､当該会計年度が終了するまでの間備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡
（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については､毎会計年度終了後理事長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない｡
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち､第1号､第3号､第4号及び第6号の書類については､定時評議員会に提出し､第1号の書類についてはその内容を報告し､その他の書類については､承認を受けなければならない｡
3 第1項の書類のほか､次の書類を主たる事務所に5年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに､定款を主たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡
（1）監査報告
（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）事業の概要等を記載した書類
4 会計の決算上繰越金を生じたときは､次会計年度に繰り越すものとする｡
ただし､必要な場合には､その全部又は一部を基本財産に編入することができる｡
（会計年度）
第36条 この法人の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月31日をもって終わる｡
（会計処理の基準）
第37条 この法人の会計に関しては､法令等及びこの定款に定めのあるもののほか､理事会において定める経理規程により処理する｡
（臨機の措置）
第38条 予算をもって定めるもののほか､新たに義務の負担をし､又は権利の放棄をしようとするときは､理事総数の3分の2以上の同意がなければならない｡
第8章 解散
（解散）
第39条 この法人は､社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する｡
（残余財産の帰属）
第40条 解散（合併又は破産による解散を除く｡）した場合における残余財産は､評議員会の決議を得て､社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する｡
第9章 定款の変更
（定款の変更）
第41条 この定款を変更しようとするときは､評議員会の決議を得て､厚生労働大臣の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く｡）を受けなければならない｡
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは､遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない｡
第10章 公告の方法その他
（公告の方法）
第42条 この法人の公告は､社会福祉法人こどもの国協会の掲示場に掲示するとともに､官報､新聞又は電子公告に掲載して行う｡
（施行細則）
第43条 この定款の施行についての細則は､理事会において定める｡
附 則
1 この定款は､厚生大臣の認可を得た日から施行する｡
2 この法人の設立当初の役員は別表のとおりとする｡
ただし､この法人の成立後遅滞なく､この定款にもとづき､役員の選任を行うものとする｡
附 則（改正 平成16年11月12日）
この定款は､厚生労働大臣の認可を得た日から施行する｡
附 則（改正 平成21年 9月14日）
この定款は､厚生労働大臣の認可を得た日から施行する｡
附 則（改正 平成26年12月24日）
この定款は､厚生労働大臣の認可を得た日から施行する｡
附 則（改正 平成27年 7月30日）
この定款は､厚生労働大臣の認可を得た日から施行する｡
附 則（改正 平成29年2月27日）
この定款は､平成29年4月1日から施行する｡
附 則（改正 令和元年10月1日）
この定款は、厚生労働大臣の認可を得た日から施行する。
附 則（改正 令和3年6月17日）
この定款は、令和3年6月17日から施行する。
（別表 基本財産）
（1）基金 金1億7千万円
（2）建物
①鉄骨造 2階建 サービス棟A
建面積 335.54平方メートル
延面積 488.98平方メートル
②鉄骨造 2階建 サービス棟B
建面積 344.92平方メートル
延面積 365.23平方メートル
③鉄筋コンクリート造（屋根鉄骨造）地下1階・1階建 こどもの国平成記念館
建面積 2,206.27平方メートル
延面積 2,301.20平方メートル
④鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造） 1階建 児童センター
建面積 697.64平方メートル
延面積 697.64平方メートル
⑤鉄筋コンクリート造（一部屋根鉄骨造） 2階建 プール・スケート場管理棟
建面積 3,333.01平方メートル
延面積 3,806.79平方メートル
⑥鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造） 2階建 自然研修センター
建面積 452.64平方メートル
延面積 702.87平方メートル
⑦鉄筋コンクリート造（1階）、鉄骨造（2階） 2階建 サッカークラブハウス
建面積 78.59平方メートル
延面積 150.92平方メートル
⑧鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造） 2階建 ミルクプラント
建面積 378.10平方メートル
延面積 684.25平方メートル
⑨鉄骨造 1階建 レストセンター
建面積 648.12平方メートル
延面積 611.34平方メートル